2006/10/05 「キャンペーン」表現やめます　大手行住宅ローン

大手銀行の住宅ローン広告から「キャンペーン」の文字が消える。金利優遇が継続的なものとなる中で、期間限定のイメージがあるキャンペーンという表現は「誤解を生みやすい」（全国銀行公正取引協議会）として、「特典」「優遇プラン」などと呼び替え始めたためだ。顧客の誤解を招きかねない表現を解消する一方で、固定期間などで微妙に条件の違う優遇金利の表示はまだ複雑。商品間の比較を難しくしているとの批判も残っており、さらに改善の余地がありそうだ。 (産経新聞より)

2006/10/04 フラット35の10月平均金利は3.093％　住宅金融公庫

住宅金融公庫は10月３日、10月分のフラット35平均金利が3.093％になったと発表した。 フラット35の取扱金融機関（全315機関）のうち、最低金利を提示したのは、日本住宅ローンで、金利は2.780％だった。 (住宅新報Webより)

2006/09/23 賃貸料で返済の不動産融資、大手銀５兆円に

不動産開発から得られる賃貸料収入などを返済原資に充てる新しいタイプの融資を大手銀行が増やしている。「ノンリコース（非そ及型）融資」と呼ばれ、今年6月末で初めて5兆円台に乗せ1年間で2割増加した。大都市圏で地価が上昇に転じ、開発が進みやすくなったのが背景だ。 一部には融資過熱を懸念する声もあるが、銀行界では新方式は土地の値上がり益をあてにしたバブル期の融資とは性格が異なると強調。不動産事業の将来性や収益性がきちんと評価され、収益還元価格に基づいた価値で融資が実行されれば、不動産融資にも市場原理が働きやすくなる。 (NIKKEI NETより)

2006/09/22 処分歴ＤＢネットで公開へ　建設関連、不良業者を排除

国土交通省は２１日、耐震強度偽装事件や悪質リフォーム問題を受け、不動産業者や建築士事務所などの処分歴をデータベース化してインターネットで公開することを決めた。国や自治体だけでなく、消費者からのチェックも強め、不良業者を排除するのが狙い。２００７年度中の運用開始を目指す。 公開する情報は、今でも国や自治体の担当窓口で閲覧可能な営業の停止や取り消しなどの処分歴を想定しているが、詳細な仕組みは今後検討する。 国交省は、建設業者については既に０２年度から、過去２年間の処分歴をインターネット上で公開。業者名などを入力すると、処分内容が検索できる。今回、ネット上の公開対象を建築士事務所や民間指定確認検査機関、不動産業者などにも広げる。 耐震強度偽装事件を受けた建築士法などの改正で新たに個人名が公表対象となる建築士や確認検査員の処分歴についても対象とする方針だ。 また、建築確認後に不正な改造を行っていた東横イン問題の反省から、建築物の建築計画概要書や所有者らへの行政指導の記録についてもデータベース化、公開する。 (さきがけonTheWebより)

2006/09/19 商業地１５年ぶり上昇　宅地は都市部でアップ 地方では下げ止まらず　０６年県内地価調査結果

県は十八日、二〇〇六年県内地価調査結果を発表した。商業地の対前年平均変動率はプラス０・５％で、十五年ぶりに上昇に転じた。一方、住宅地は十五年連続で下落したものの、下落幅はこの間で最も小さい０・８％となり、確実な回復傾向を裏付けた。バブル崩壊のあおりを受け、変動率ワーストワンの常連だった本県だが、今年は住宅地・商業地ともベスト五位にまで浮上。ただ、地価の上昇は、市川市や浦安市など東京近郊に集中しており、依然下落が止まらない地方との明暗が分かれた格好だ。 (千葉日報Webより)

2006/09/11 ８月でも引き続き東京の空室率は低下

生駒データサービス（ＩＤＳＳ）はこのほど、８月期の三大都市空室率・平均賃料速報を発表した。それによると、東京23区の空室率は2.7％（前月2.8％）、平均募集賃料は坪当たり12,650円（同12,570）となった。先月、14年ぶりに空室率３％を下回ったが引き続き低下傾向が続いている。大阪市の空室率は6.6％（同6.6％）、平均募集賃料は8,830円（同8,890円）となった。名古屋市の空室率は6.4％（同6.4％）、平均募集賃料は9,550円となった。 (住宅新報Webより)

2006/09/11 公庫融資金利を3.60％に改定

住宅金融公庫は９月５日申し込み分から、公庫住宅融資の金利を改定する。 マイホーム新築、建売住宅、マンション、分譲住宅、リ・ユース住宅購入、リフォームに対する融資金利を3.60％（現行3.75％）とする。175平方メートル以下で基準金利適用住宅以外は3.70％（同3.85％）、175平方メートル超では3.85％（同4.00％）とする。 (社団法人不動産流通経営協会より)